2024年問題とは、働き方改革関連法の物流・運送業界への本格適用により、トラックドライバーの時間外労働の規制が強化されることから、ドライバー不足や輸送量の減少が懸念される問題です。この問題への対策として注目されているのが、長距離輸送の方法をトラックから船舶や鉄道に変える「モーダルシフト」です。モーダルシフトは、1981年に旧運輸省が提唱した政策で、省エネルギーとしても有効な手法です。
モーダルシフトでは、荷物をトラックで輸送する代わりに、港や貨物駅などの「転換拠点」から船や鉄道を使って輸送します。これにより、長距離輸送に伴うトラックドライバーの過重労働が軽減され、若い世代や女性にも働きやすい環境が提供されます。また、トラックに比べて鉄道や船舶はCO2排出量が少なく、環境面でもメリットがあります。
政府は、船舶の輸送量を5000万トンから1億トン、鉄道では1800万トンから3000万トンに増加させる目標を立てています。これを実現するため、サイズが統一されたコンテナの普及を促進し、事業者を支援する計画です。また、大手物流会社はすでにこのシステムを取り入れ、フェリーやRO-RO船にトレーラーを積み込む「ドレージ」システムを導入しています。国交省では、関東圏と関西圏を結ぶ「東海道フェリー」の構想も検討中です。
フェリーやRO-RO船を利用したモーダルシフトは、運行スケジュールの制約はありますが、長距離輸送においては人的、コスト的に大きな効果が期待できます。東海道フェリーの実用化に向けた動きにも期待が寄せられています。
私の感想として、モーダルシフトは、働き方改革と環境保護の両面で大きな影響を与える可能性があります。トラックドライバーの過重労働問題とCO2削減の両方を解決できるこの取り組みは、今後の物流業界における新たな標準となるかもしれません。輸送の効率化と環境負荷の低減を両立させることは、持続可能な社会を築くための重要なステップです。モーダルシフトのさらなる発展と実用化に期待が高まります。
