多くの人が一度は考える「相続」。特に土地や家、そして現金などの財産は一見すると良いもののように思えます。しかし、使い道がなく、売れない、管理が難しい土地を「負動産」と呼び、これを相続することが問題となることも少なくありません。
「負動産」とは、その名の通り、管理や固定資産税の支払いなど、持つことで発生するコストが、土地の価値や利益を上回ってしまう土地のことを指します。具体的には、売却が困難であったり、雑草の除去や固定資産税の支払いが必要となる土地が該当します。都心から離れた地方にある実家や田畑、山林なども、都心部に住む相続人にとっては「負動産」となるケースが多いのです。
勝本広太弁護士によれば、都心部から地方へ出てきた人たちの中には、実家や山林、田畑といった「負動産」を相続することに悩む人が少なくありません。管理を業者に任せるだけでも、その費用が発生します。さらに、相続した土地で何らかの災害が発生した場合、管理の責任を問われることもあるという。
では、この「負動産」を相続したくないと考える場合、どのような対応が考えられるでしょうか。勝本弁護士の提案としては、まず他の相続人と交渉すること。もし交渉が難しければ、相続放棄が選択肢としてあると述べています。しかし、相続放棄をすると、他の貴重な遺産も同時に放棄することになるため、注意が必要です。
さらに、相続人が誰が相続するか決めずに放置すると、その土地は次の世代に引き継がれ、所有者不明の土地となる問題が増加しています。日本国内における所有者不明土地の面積は、驚くべきことに九州全土を上回ると言われています。
そうした背景を受け、2024年4月からは相続登記が義務化される予定です。これに違反すると、罰金が科せられるとのこと。つまり、相続に関する法的な義務や責任はますます重くなってきています。
この記事から学べるのは、相続は単に遺産を受け取るだけでなく、それに伴う責任や義務もしっかりと理解し、対処していく必要があるということ。土地や家などの物的な財産を持つことのメリットだけでなく、デメリットやリスクもしっかりと考慮して、相続に備えることの大切さを感じました。
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